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少額で出来る新しい不動産投資

はじめに

去る2007年5月、社会保険庁改革関連法案審議に際し発覚した旧社会保険庁の年金記録に関するずさんな管理体制は、全国民の年金制度に対する不安を掻き立て、自らの老後に自助方策の必要性を強く示唆する原因となりました。年金基金の原資は恒久的に不足しており、今後も少子高齢化が続くこの国を支える力が、もはや公的年金には無いことが国民の目に晒されました。
誰もが必ず迎える老後。高度成長期からバブル期までは、日本の産業構造や自由経済そのものが根底から覆るなどと疑ってもいなかったでしょう。しかし長引く不況の中、超低金利政策の永続、リーマンショック以降の世界的金融危機、上場企業の相次ぐ倒産、高水準で推移する完全失業率、長期化する就職難、空洞化する産業構造、それらの結果として現れる資産デフレ、公務員神話の完全崩壊など、マイナス要因を挙げるに事欠かない現在、現実に迫ってくるリタイアの時をどう迎え、その後も続く生活にあてがう資金はどうすればいいのでしょうか。

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